院政は陰性?!

日枝氏退任のニュースをいっぱいしていた。中居さんの問題から、フジテレビの問題になった。ジャーニーズ事務所の問題もジャニーさんの性癖の問題で、随分と昔から知られているものだった。その被害にあった人たちは本当に可哀そうに思うし、今回の問題も、日枝さんの問題となっているようで、『院政』という言葉が何度も語られる。
AIの説明だと、院政とは、「現代では、役職を退いたはずの人が実権を手放さず、陰で組織を牛耳るという、ネガティブな意味で用いられる。」とある。
ジャニーさんは院政ではなく『表』で、日枝さんは会見にも出てこなかったので『裏』で、ということになるのだろうか。いずれにしても『一人』に権力が集中するということが、問題を生むのではないかと思う。その『一人』も一人ではなく、実際は『取り巻き』みたいな人たちがいて成り立っている。
『権力の集中』ということが、非常事態でよく行われ、それを平時になってもやめないで、独裁政権が続く。お隣の韓国も今もずうっと、非常時で大統領に権力が集中していて、何度も問題が起きている。日枝さんの体制もライブドアの問題で、非常事態によって生まれたのかも知れない。
そう言えば、これと重なるように、日本も非常事態ということで、この度「統合作戦司令部」が創られた。今必要であるとしても、「暴走」することがないことを祈る。
江戸時代の「被差別部落や遊郭」、戦前の特高警察による「思想、宗教弾圧」。そうしたことによって、政権を維持し、権力の集中を図る。
直接的ではなかったにしても、日枝さんの独裁体制が、ジャニーズの被害を拡大したということなのだろうか。
今回「株主代表訴訟」ということが取り上げられていた。東電の旧経営陣に対して「13兆円」という途方もない額の賠償が認められている。今回も「233億円」の請求がされている。
こうしたものが、「権力者」を戒めることになるのなら、良いことなのだろう。これが、企業だけではなく、国や地方公共団体にもあてはめられる日も来るような気がする。
総理大臣や各大臣や、都道府県知事や市町村長が、損害を出した場合には、「辞任」だけではない「賠償責任」を個人で負うことになれば、好き勝手はできなくなる。
権力を持つ者には、「個人における『賠償』責任」も伴う、ということを明確にすることは大切だと思う。
やはり、『院政』には『陰性』という、マイナスイメージがあるように思う。