
フジテレビの問題が大きく取り上げられて、改めて「『企業』って何だろうか?」と思った。そして、「誰のものだろう?」とも思った。
元々は個人が「お金が儲かる」と思って、商店なり、会社なりを作ったのたろう。そのために資金を集めるために、『株』を売った。その株を買った人が『株主』となって、あれこれと意見を言うようになり、次第に「企業は株主のもの」になった。「51%の株」を持った株主が、結局「企業の持ち主」になる。創業者ではない人によって、企業はコントロールされ、創業者は追い出されることにもなる。
フジテレビも日枝さんたちによって、創業者は追い出され、手柄を立てた日枝さんたちによって経営されていたが、今回の問題で、彼らも追い出されることになるのだろう。次にフジテレビをコントロールするのは、株主総会ということになるのだろうか。
そのもう一方に「公共性」とか「公益性」とかの見方があるのだと思う。フジテレビによって、多くの人が楽しみ、視聴率が上がり、スポンサー企業が付く。フジテレビに関わる全ての人のものだとも言える。この公共性には、セクハラやパワハラがダメだとか、一部の人間による支配や統治も禁止的なコンプライアンスも含まれる。
結果的に、企業は国民全体のものとか、世界的にもみんなのもの的な要素を持つ。
日本という安全な国の中で、日本にあるコンテンツや文化や歴史を使い、主に日本人から収益をあげているのだから、「日本人全体のもの」という意識も必要なのではないだろうか。
それを個人が自分のもののように扱うことが、問題なのではないだろうか。
日大の問題とかも、公共性のある大学を個人が自分のもののように扱ったことに問題があったと思う。
同じように、国を自分のものとして扱うことも問題なのだろう。折角、王政から時間をかけて、民主化したものを、再び、独裁者のような人が自分勝手に扱っているように見える。
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